今の時代は「転勤」がない仕事がおすすめです
こんにちは。リンゴ社長です。
最近は働き方改革で所々で、日本の独自の「転勤制度」も見直しがされているようです。
2019年7月にはAIG損害保険が「全国社員転勤命令なし」にするというニュースも見ました。
私自身転勤族の子どもとして育ちましたが、転勤によって配偶者が離職したり、
子どもがいる家庭で引っ越しが大変など様々なデメリットが発生します。
本日はAIG損害保険のような、転勤制度がない会社をお薦めする理由を書いていきます。
1. 会社も今の業務もいつまで続くかわからないため
まず始めに「転勤」と言えば、出世につながる可能性もあるので、
今でも少数の人が転勤を希望している事実もあるようです。
1986年に「東亜ペイント事件」と呼ばれる「転勤命令拒否を理由とする懲戒解雇」で
裁判が行われて話題にもなったりと、昔から転勤問題は起きていたようですが、
今でも続いている制度です。懲戒解雇ということは、社員に拒否権がないということになります。
しかし、少子高齢化が進み、これから今の業務がいつまで続くかもわからないですし、
正直言って全国に拠点を持つ大企業だろうが、いつまで続くかわかりません。
そんな会社を信用し、転勤して、家族を犠牲にすることになるくらいなら、
これから就職や転職する際は転勤のある会社を選ばない方が無難でしょう。
転勤したい人は一定数いるので希望者を募るのは良いとしても、
本人の意向を無視して転勤辞令を出すのは難しい時代になっていくと思いますし、
まだ旧態依然なことをしている会社に勤めない方が未来があるかもしれません。
2. 男女平等を阻害しているため
私の母は私の父の転勤に伴い、父に付き添ってきた訳ですが、
私が今の時代の人間で、母の立場であったら「転勤」は嫌だなと思います。
当時はすでに男女雇用機会均等法が制定された後とは言うものの、まだ女性の雇用は少なかった時代です。
なので日本独特な男性は総合職、女性は一般職が多い、格差のある時代が続いていました。
しかし、今は男女平等で、女性でも総合職がいる時代です。
そのため、結婚している夫婦間では、「転勤」はトラブルの基にもなるでしょうし、
女性が、転勤する男性側に合わせることが多いのが日本の実情だと思います。
職場結婚の場合は、会社がキャリアを維持して選択肢を与えてくれるかもしれませんが、
お互い別々の会社でキャリアを育んでいたら問題になります。
そもそも、会社に配偶者の人生を左右される筋合いはないですし、不要なトラブルを回避するためにも、
将来結婚を考えている方は、転勤のリスクを考えていた方が良いかもしれません。
3. 会社に頼らず自分自身の生き方が大事な時代のため
日本型雇用は（メンバーシップ型）と呼ばれ、欧米型雇用（ジョブ型）とは違い、
役割が明確になっていないことが多く、勤務地や勤務時間も明確になっていないため
転勤が頻繁に行われている特殊性があります。もちろん、役割が明確化されていないことで、
成績を出していなくても守られる面もあるので、一概にどちらが良いかとは言えません。
この日本型はジェネラリストと呼ばれ、欧米型はスペシャリストと呼ばれるようですが、
逆に後者のような雇用体系を取っている会社は日本にもあります。
後者の場合は転勤も避けられますし、労働市場での価値は高めることができるかもしれません。
つまり、今まで会社に頼り切っている部分があったと思いますが、
これからは自分で自分の人生を決めていかないといけない当たり前の時代になったのかもしれません。
私はこれからの時代を考えると、様々なリスクがある転勤有の仕事は
お薦めできないとは感じています。と同時に在宅ワークも広がることを願っています。
リンゴ社長
